2026年4月20日、テレビ朝日系（ANN）がこんなニュースを報じました。
「マッサージ業の倒産108件、過去最多──大手チェーン台頭で中小企業の経営環境は厳しく」
（出典：東京商工リサーチ／2026年4月20日 テレビ朝日系ニュース）
東京商工リサーチによると、2025年度に倒産した「マッサージ業」は108件で過去最多。しかも、そのうち91件が「販売不振」によるもので、全件が負債1億円未満の小規模倒産だったとのことです。
「マッサージ業」と聞くと、脱毛サロンやクリニックの経営者の方々には、一見すると直接関係のない業界の話に聞こえるかもしれません。しかし──これは間違いなく、私たち美容業界全体に突きつけられた警鐘です。
なぜなら、このニュースが浮き彫りにしている構造──「大手チェーンが台頭し、中小が販売不振で潰れていく」──これは、すでに脱毛業界で起きていることと寸分違わないからです。
このニュースが「他人事ではない」3つの理由
① 同じ”美容と健康”の市場で起きている
マッサージ業も、エステも、脱毛サロンも、クリニックも、可処分所得を美容と健康に振り分ける同じ顧客層を取り合っています。片方の業態が値崩れすれば、顧客の「相場感」そのものが下がる。隣の業態の崩壊は、巡り巡って自店の単価を押し下げます。
②「販売不振 × 小規模倒産」という同じ構図
108件の倒産のうち91件が販売不振、全件が1億円未満。これは「集客できない小規模店舗」から順番に潰れていることを示しています。脱毛サロン業界でも、すでに「銀座カラー」（負債約58.5億円・被害者約10万人）、「脱毛ラボ」（負債約60億円）、「ビューティースリー（全身脱毛C3）」（負債約80億円・被害者約4.6万人）──と連鎖倒産が起きたのは記憶に新しいところ。規模こそ違え、構造はまったく同じです。
③「大手チェーン台頭」というトレンドは止まらない
マッサージ業界で起きている「大手チェーンの台頭」は、そのまま脱毛業界にも当てはまります。資本力のある大手が広告・価格・出店スピードで攻勢をかけ、中小は押し負ける──この構造に巻き込まれたまま戦っていては、体力勝負で必ず消耗します。
倒産の正体は「三重苦」──人手不足 × コスト高 × 競争激化
美容業全体を俯瞰すると、倒産の約8割は「販売不振」に集約されます。しかし、その販売不振の裏側には、以下3つが複合した構造的な危機が存在します。
人手不足（慢性的な採用難）
美容師・エステティシャン・看護師・マッサージ師──どの職種も有資格者の確保が年々難しくなっています。採用コスト、教育期間、離職率の高さ。これらは小規模店舗ほど経営を直撃します。
コスト高（仕入れ・光熱費・家賃）
薬剤、消耗品、水道光熱費、テナント料──あらゆる固定費が上昇中。2022年以降の資材高騰と円安の影響は、2026年の今も止まっていません。
同業者の乱立（過当競争）
新規出店のペースは落ちていません。脱毛サロンも、地域によっては「徒歩5分以内に競合3店舗」が当たり前に。限られたパイを取り合う消耗戦が常態化しています。
最も深刻な問題は「値崩れ」──上げられない、下げられない
この三重苦の中で、もっとも経営を蝕んでいるのが価格転嫁できない構造です。
店舗側はコストが上がっているのに価格を上げられません。理由はシンプルで、客離れを恐れているから。その一方、近隣競合は「初回500円」「通い放題プラン」「月額980円」と、集客のためにさらに単価を下げる。これが地域ごとの値崩れを加速し、ついには売上は維持できても利益が残らない状態に陥ります。
特に脱毛業界では、前受金（コース契約料）を運転資金に充てる経営モデルが連鎖倒産の引き金になりました。契約時に高額を回収できる魅力的なビジネスに見えて、実態は「今月の運転資金を来月の前受金で埋める」自転車操業。景気の波が少し乱れるだけで、返金不能に陥る──この教訓は、すでに業界全体が身をもって知っているはずです。
エステ・脱毛業界に突きつけられた現実
整理すると、脱毛サロン・クリニックの経営者が今向き合っている環境はこうです。
- 採用は難しく、既存スタッフの給与も上げなければならない
- 消耗品・機器メンテナンスの仕入れ単価は上がる一方
- 近隣競合の値下げ圧力で、自店の単価は上げにくい
- 前受金モデルに頼ると、キャッシュフローの罠に落ちる
- 大手チェーンの広告・価格攻勢は、止まる気配がない
これは精神論や根性では乗り切れない、構造の問題です。
しかし、同じ環境でも伸びているサロン・クリニックは確かに存在します。彼らは何をしているのか──ここから本題です。
生き残るサロン・クリニックに共通する「3つの視点」
過去の倒産事例と、逆に業績を伸ばしている店舗の両方を観察すると、生存戦略は次の3つに集約されます。
視点① 客単価の「再設計」──量から質へ
値崩れの現場から抜け出す唯一の道は、薄利多売の発想を捨てることです。
具体的には、ターゲット客層を「価格で選ぶ層」から「結果で選ぶ層」へ意識的にシフトします。
- 高価格帯メニュー（VIPコース、完全個室、医療連携オプション）を明確に設ける
- 初回来店時点で「継続顧客になる価値」を伝える接客設計
- LTV（顧客生涯価値）を軸にしたKPI管理に切り替える
集客人数ではなく、1人あたりから受け取る価値を経営指標の中心に据える。これが値崩れ時代の鉄則です。
視点② オペレーションの省人化──人手不足を前提に設計する
人手不足は一時的な問題ではなく、構造的・長期的な現実です。だとすれば、人に頼らない運営の仕組みを前提に店舗を設計する必要があります。
- 予約・カウンセリング・会計のデジタル化（1人オペレーション化）
- 施術時間が短く、効果が出やすい業務用機器の導入
- 連射機能・冷却機能・自動制御など、スタッフ負荷を下げる機器選定
「スタッフが辞めた瞬間に売上が止まる店」は、もはや持続可能ではありません。機器が主役、人がサポートという設計思想への転換が必要です。
視点③ 商材・技術の「差別化」──乱立から抜け出す
同業者の中に埋もれないためには、隣の店とは違うと一目で分かる商材・技術を持つことが決定打になります。
- ハイブリッド脱毛（IPL × SHR）による痛み軽減と施術時間短縮
- 医療連携を前提とした機器選定による安全性の訴求
- ランプ寿命・消耗品費などのランニングコスト優位性を顧客に可視化する経営
特に業務用脱毛機の選定は、その店舗の10年後の粗利を決定する戦略投資と言っても過言ではありません。導入価格だけでなく、消耗品費・メーカーサポート・保証期間・施術スピードを総合的に比較検討することが、値崩れ時代の生存条件になっています。
今日のマッサージ業のニュースは、明日の脱毛業のニュースにならないために
「マッサージ業 倒産108件 過去最多」。
このニュースがただの”隣の業界の話”に聞こえるか、それとも自社の経営を見直す最後の警鐘に聞こえるか──その差こそが、これから5年生き残る店舗と淘汰される店舗を分ける分岐点です。
- 集客の数より、顧客との関係性の深さ
- スタッフの頑張りより、機器と仕組みの力
- 価格競争より、商材の本質的な価値
ここを改めて見直せば、「三重苦時代」は同時にチャンスの時代でもあります。思考停止で同じ戦い方を続ける競合が、次々と脱落していくからです。
もし今、「自店の将来像がぼやけている」「商材選びに迷っている」「このままで大丈夫か不安だ」と感じているなら、それは経営を立て直す最良のタイミングです。
業務用脱毛機選びは、上記3つの視点すべてに関わる戦略投資です。当社では、機器の選定から導入後のサポートまで、開業・経営のパートナーとして並走いたします。
無料相談・資料請求はいつでもお気軽に。マッサージ業界で現実になった「倒産過去最多」が、脱毛業界の未来にならないよう──今この瞬間から、経営の打ち手を一緒に整えていきましょう。
参考資料
- テレビ朝日系（ANN）「マッサージ業の倒産過去最多で108件 大手チェーン台頭で中小企業の経営環境は厳しく」2026年4月20日
- 東京商工リサーチ マッサージ業倒産動向レポート（2025年度）
- 帝国データバンク「美容室」の倒産動向
- 東京商工リサーチ「エステサロン」倒産動向
この記事で使われている用語の解説
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